永住許可を申請する外国籍の方へ
永住許可申請の前に、納付日を確認しましょう
税金や年金保険料を当初の納期限より後に納めると、その後に全額を納めていても、出入国在留管理庁の審査では原則として不利に評価されます。領収証書や記録をアップロードすると、1件ずつ期限内に納付できていたかを確認できます。
- ✓ アカウント登録は不要
- ✓ マイナンバーは自動で黒塗り
- ✓ アップロード書類はレポート作成の7日後に削除
2027年3月31日：現行の基準で申請できる最終日
出入国在留管理庁は2026年10月1日に永住許可に関するガイドラインを改定しました。2027年4月1日以降の申請は改定後のガイドラインで審査され、年金の受給見込額、B1相当の日本語能力、出国による不在期間の制限が加わるほか、配偶者の場合は婚姻5年・在留3年が必要になります。2027年3月31日までの申請であれば、どの申請でも在留期間「3年」は最長の在留期間として扱われます。
改定のうち2つの考慮要素（日本人世帯の平均収入と比べた世帯年収、公共の負担とならないこと）は、2026年4月1日以降に申請され、2026年10月1日時点で審査中だった案件にも適用されます。
2027年4月から変わること永住許可の手数料が200,000円になりました
2026年10月1日以降に受け付けられた申請では、永住許可を受ける際の手数料が収入印紙で200,000円になりました（以前は10,000円）。納めるのは許可された場合のみですが、不許可になると数か月の審査期間を費やすことになり、新たに申請する場合は新しい手数料が適用されます。
ご利用の流れ
- 1
7つの質問に答える
出入国在留管理庁のセルフチェックシートと同じ質問に加えて、申請区分（就労資格、配偶者、定住者、高度人材）と現在の在留期間を伺います。
- 2
記録をアップロードする
納税通知書、領収日付印のある領収証書、通帳や取引明細、PayPay・コンビニの支払記録、ねんきんネットの各月の記録、各種証明書など。写真でもPDFでもかまいません。
- 3
日付と結果がわかる
すべての納期限と納付日を並べたタイムライン、根拠付きの7つの回答、最も早いクリーンな申請日（審査対象期間に遅延・未納がなくなる日）、まだ必要な証明書がわかります。
PR Payment Audit でわかること
- 色分けしたタイムライン：各期の納付と年金の各月について、納期限と納付日を比較
- セルフチェックシートの7つの質問への回答（それぞれ根拠となる書類にリンク）
- 最も早いクリーンな申請日と、2027年3月31日との比較
- あなた専用の不足証明書リスト：何が必要か、どの窓口か、郵送での請求方法
- メールでのリマインダー：記録がクリーンになる日と、次の納期限
- ウェブ版レポートとPDF（日本語、English、简体中文、繁體中文）
行政書士に依頼する場合との比較
| PR Payment Audit | 行政書士：書類チェックのみ | 行政書士：申請手続き一式 | |
|---|---|---|---|
| 料金 | 2,980円 | 60,000〜77,000円 | 100,000〜231,000円 |
| 所要時間 | アップロードから数分 | 数日〜数週間 | 数週間 |
| 対応範囲 | 納付日を確認し、集めるべき書類をお知らせします。申請書類の作成と申請は、ご自身で行っていただきます。 | お客様の書類を確認し、修正します。 | 申請書類を作成・提出し、理由書も作成します。 |
行政書士の料金：Office Tree、解決サポート、第一綜合の公開料金ページによる（2026年10月4日確認）。
よくある質問
どのような場合が「遅延納付」になりますか？
ご自身の通知書に記載された納期限より後に納めた場合です。国民年金は、対象月の翌月末を過ぎてからの納付が該当します。出入国在留管理庁のガイドラインでは、申請時点ですべて納付済みであっても、当初の納期限より後の納付は原則として不利に評価されるとしています。納期限が土日・祝日または12月29日〜1月3日にあたる場合は翌営業日に繰り下がり、本サービスもそのように計算します。
一度、納付が遅れてしまいました。どうすればよいですか？
まだ納めていないものがあれば、まず納付してください。そのうえで重要になるのは、遅れた納付がいつ審査対象期間から外れるかです。住民税は一般的な区分で5年（配偶者と高度人材70点は3年、高度人材80点は1年）、年金と医療保険は2年（高度人材80点は1年）です。監査ではこの日付を算出します。慎重な解釈として、納期限と実際の納付日のうち遅いほうの日から数えます。
行政書士とは？ どんなときに依頼が必要ですか？
入管手続の申請書類を作成し、申請を取り次ぐことができる国家資格者です。納付以外の理由（前科、在留の空白期間、収入など）で不許可になった場合、状況が一般的でない場合、申請書類や理由書の作成を任せたい場合は、依頼を検討してください。本サービスはこれらを行いません。
これは法的助言ですか？
いいえ。本サービスは、お客様ご自身の記録を読み取り、出入国在留管理庁が公表している基準を当てはめます。申請書、請求書類、理由書の記入や提出は一切行いません。また、許可されるかどうかをお伝えすることはできません。
マイナンバーはどう扱われますか？
マイナンバーをお尋ねすることはありません。アップロードの前に隠してください。安全策として、10〜13桁の番号（マイナンバー、基礎年金番号）は、保存やAIモデルによる読み取りの前に自動で検出し、黒塗りします。
データはどこに保存されますか？
アップロードした書類は暗号化され、レポート作成の7日後、または削除ボタンを押した時点で直ちに削除されます。当社のサーバーは米国にあり、読み取りは Anthropic API（米国）で行うため、この外国への移転については別途同意をお願いしています。