永住申請の課税証明書・納税証明書を郵送で取る方法（その3も）
2026-10-04
永住許可申請では、住民税の課税証明書と納税証明書を提出します。就労資格なら直近5年分、それ以外の在留資格ではもっと短い年数で、さらに国税の納税証明書（その3）を税務署から取ります。住民税の証明書は、その年度の1月1日に住民登録があった市区町村が発行します。そのため、転居した方は複数の市区町村に請求することになります。どれも郵送で請求でき、納税証明書（その3）はe-Taxでオンライン請求もできます。
何年分が必要か
出入国在留管理庁の提出書類一覧表では、申請の類型ごとに年数が決まっています。
| 申請の類型 | 課税証明書・納税証明書 |
|---|---|
| 就労資格、家族滞在、定住者 | 直近5年分 |
| 日本人・永住者・特別永住者の配偶者 | 直近3年分 |
| 高度人材（70点以上） | 直近3年分 |
| 高度人材（80点以上）、特別高度人材（J-Skip） | 直近1年分 |
| 日本人・永住者・特別永住者の実子等 | 直近1年分 |
入管庁の申請案内ページには、次の注意書きもあります。
- 1年間の総所得と納税状況の両方が書かれた証明書なら、課税証明書と納税証明書のどちらか一方で足ります。
- 入国して間もない、転居したなどの理由で市区町村が発行できない年度がある場合は、発行される最長期間分を出します。そのうえで、最寄りの地方出入国在留管理官署に問い合わせます。
- 住民税が特別徴収（給与天引き）でなかった期間は、適正な時期に納めたことを示す資料も必要です。通帳の写しや領収証書などです。詳しくは住民税の分割納付と領収証書をご覧ください。
- 日本で発行される証明書は、すべて「発行日から３か月以内」のものを提出します。
どの市区町村に請求するか
住民税の証明書は、その年度が始まる年の1月1日に住民登録があった市区町村が発行します。新宿区の案内にある例では、令和8年度の課税証明書は令和8年1月1日に住んでいた区市町村が発行し、令和7年1月から12月までの所得が載ります。
新しい年度の証明書は6月ごろから取れます。新宿区が令和8年度分の交付を始めたのは令和8年6月10日で、給与から全額特別徴収されている方は5月15日からでした。それまでは「直近5年分」の範囲が1年前にずれます。
例：リーさんは、就労資格で2027年2月15日（月）に申請する予定です。直近5年分は令和4年度から令和8年度までです。2024年3月までは大阪市、その後は新宿区に住んでいます。2022年・2023年・2024年の1月1日は大阪市に住民登録があったので、令和4〜6年度分は大阪市に請求します。2025年・2026年の1月1日は新宿区だったので、令和7・8年度分は新宿区に請求します。「３か月以内」に収めるには、2026年11月15日以降に発行されたものが必要です。
郵送請求に必要なもの
手続は市区町村ごとに違い、申請書の様式も各市区町村の郵送請求ページから入手します。一般的に同封するものは次のとおりです。
- その市区町村の交付申請書：氏名・住所・生年月日・日中の電話番号のほか、年度、証明書の種類、通数、使用目的などを書く様式です。証明書を発行する市区町村の様式を使ってください。当サービスでは記入例を提供していません。
- 本人確認書類の写し：在留カードなどです。マイナンバーカードを使うなら、表面だけをコピーします。個人番号は裏面にあり、渋谷区や札幌市はこの点を明記しています。
- 手数料分の定額小為替：ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で買います。発行手数料は額面にかかわらず1枚200円です。額面は50円から1,000円までの12種類で、有効期間は発行日から6か月です。名古屋市や渋谷区は、おつりが出ない金額にすることと、小為替に何も書かないことを求めています。1枚ごとに200円かかるので、なるべく少ない枚数で手数料ちょうどになる組み合わせにしましょう。
- 切手を貼った返信用封筒：宛先はご自身です。渋谷区のように、返送先を本人の現住所に限る市区町村もあります。
手数料は市区町村によって違います。
| 市区町村 | 郵送請求の手数料 |
|---|---|
| 新宿区 | 1通300円 |
| 大阪市 | 1年度につき300円 |
| 名古屋市 | 400円（令和8年10月から） |
| 渋谷区 | 200円（窓口では300円） |
オンラインで申請できる市もあります。横浜市はスマートフォンとマイナンバーカードで、大阪市は行政オンラインシステムで受け付けています。
かかる日数
かかる日数は、市区町村の案内に書かれていることしか分かりません。新宿区は、書類に不備がなければ到着日か翌営業日に交付して発送します。大阪市税証明郵送センターは、受理から発送まで原則1週間です。年度当初はさらに2〜3日かかることがあります。渋谷区は、投函から手元に届くまで10日から2週間程度かかる場合があるとしています。小為替や返信用封筒が入っていなければ交付されません。
納付した直後は、市区町村が入金を確認するまでに時間がかかります。渋谷区では2週間程度です。直近の納付を反映した納税証明書が必要なとき、新宿区・渋谷区・名古屋市は領収書（または写し）を同封するよう求めています。
国税の納税証明書（その3）
納税証明書（その3）は、証明日の時点で国税に未納がないことを証明する書類で、期間の指定はいりません。入管庁が求める税目は次の5つです。
- 源泉所得税及び復興特別所得税
- 申告所得税及び復興特別所得税
- 消費税及び地方消費税
- 相続税
- 贈与税
請求先は、いまの住所地（納税地）を所轄する税務署です。複数の税目を請求しても、原則として1枚の証明書にまとめて発行されます。
| 請求方法 | 必要なもの | 手数料（1枚） |
|---|---|---|
| e-Taxで請求し、PDFで受け取る | マイナンバーカードと、カードを読み取れるスマートフォンやパソコン | 370円 |
| e-Taxで請求し、税務署の窓口で受け取る | e-Taxのログイン情報。受け取るときに本人確認書類とマイナンバーカード | 370円 |
| 郵送で請求する | 納税証明書交付請求書、収入印紙、切手を貼った返信用封筒、本人確認書類と番号確認書類の写し | 400円 |
国税庁の永住許可申請向けリーフレットは、PDFの納税証明書を印刷して入管に出すよう案内しています。印刷はコンビニでもでき、データは90日間なら何度でもダウンロードできます。税務署への請求では、オンラインでも郵送でもマイナンバーが求められます。これは税務署の要件です。コンビニで国税を納めた場合、納付済みの証明書を出せるのは納付の約3週間後だと国税庁は案内しています。
それ以外の写しではマイナンバーを隠す
市区町村や入管に出す写しでは、マイナンバーが見えないようにしてください。入管庁は、住民票はマイナンバーを省略したものを出すよう求めています。基礎年金番号や保険者番号、被保険者記号・番号も黒塗りが必要です。
当サービスのレポートでできること
有料レポートの「不足している証明書」リストには、まだ足りない年度と、それを発行する市区町村が出ます。その市区町村の郵送請求ページへのリンクも付きます。対象は外国人住民の多い55市区で、それ以外の市区町村には一般的な手順を示します。無料チェックでは書類を1点読み取り、見つかった納付の件数と、確認が必要な件数を表示します。
提出書類の全体と2027年の変更点は2026年の永住許可の要件に、国税に関する質問はセルフチェックシートの7つの質問にまとめています。